建築工事完成の前・後どちらでも大丈夫です、ご連絡ください。
特に表題登記は、所有者の決定（共有持分の決定）など重要なことを決めることになります。また住宅取得資金の贈与税の非課税、相続時精算課税にかかる特別控除等の検討もしましょう。
公共用地・民有地との境界立会・確認業務が土地に関わる登記の多くの場合に求められています。この作業を遂行する場面には様々なことがあります。隣接地の所有者がすでに亡くなっているなど相続問題、時には双方の感情問題も影響してきます。それらの諸問題を踏まえ依頼者の立場に立ち丁寧かつ公平に対応します。
土地・建物の調査では様々なケースがありますのでご相談ください。できる限りの対応をさせていただきます。
その他当事務所ではさまざまな場面で、ファイナンシャル・プランニング技能士としてのアドバイスも行っています。
その他
「国有地の払下げ（敷地内に旧里道がある）はどうすればいいの?」など、記載以外のことでも、
土地・建物に関してお困りごとがあればお気軽にご相談ください。
当事務所で対応できない分野についても適切な専門家をご紹介します。
